企業や団体等を担当する顧問弁護士になりたい

弁護士というと憧れ職業の一つです。テレビドラマに取り上げられることも多く、敏腕弁護士が罪を暴く爽快なドラマなど見たことがある方も多いでしょう。弁護士は国家資格であり、個人・法人から依頼を受けて法律事務を行うプロであり、法律の専門家です。弁護士は弁理士や税理士の登録なく、弁護士の登録だけでこれらの職務を行う事が出来るという特性があります。

弁護士の仕事は多岐にわたりますが、主に個人と法人に分かれます。個人では離婚問題や相続、ご近所トラブルに破産や再生など様々な問題が弁護士事務所に持ち込まれます。法人では取引先とのトラブル、企業内部の問題、従業員トラブルなど企業内部の事、また契約、税務関連など企業の主軸に関わる事も多い仕事です。

トラブルが起って訴訟になってからあわてて弁護士を投入するというようでは、問題解決が図れません。そのため多くの企業が導入しているのが顧問弁護士です。顧問弁護士は起業や医療機関、団体、個人事業主などと顧問契約を締結し、各事業者に起りやすい問題などを常に把握しておくことで、未然にトラブル回避を行う、トラブルが起こったとしても迅速に対応できるなど様々な利点があります。

弁護士になって、大企業の顧問弁護士として活躍する事を夢見る若者も多く、個人問題よりも企業を担当する弁護士になりたいと頑張っている方も少なくありません。では実際に顧問弁護士になるためにはどのような事が必要になるのか、その道のりを探ってみました。当サイトが皆様のお力になれたら幸いです。