最初はアシスタント的に仕事する

弁護士になって法人への対応が多い弁護士事務所に就職しても、もちろん最初から企業を一つ任せるなどは絶対にありえません。弁護士が携わる仕事は企業の主軸となる事もたくさんあり、一つの小さな失敗が大きな問題になり、それが担当している企業の業務を阻害する事もあります。そうなると責任問題です。

顧問弁護士は常にその企業のサポートを行う体制でいなければならず、当然、企業の経済状態や取引の関係、また企業内の問題などについて理解が必要です。時に企業秘密を知る事にもなり、弁護士はその中で失敗が許されない仕事をしているのです。

弁護士事務所で働くようになっても最初はベテラン弁護士、つまり新人の教育係になるベテランが顧問弁護士の仕事のノウハウを教育してくれます。それをしっかり把握し、しばらくそうしたアシスタントを務めてから、担当する企業を持たせてもらえるでしょう。

経験、実績を重ね、教育してくれる先輩弁護士がもう企業を持たせても安心と思えるレベルにきたとき、今度は先輩が補佐しながら企業の顧問担当をフォローしてくれるでしょう。契約などに関わる事も多いので、慎重に、なおかつスピーディに問題を解決するため、顧問弁護士になるまでの道のりは長いのですが、しっかり頑張ってほしいです。

就職先の選択は慎重に

弁護士事務所にも色々あって、例えば個人のトラブルを主に対応する弁護士事務所の場合、離婚問題や相続問題、土地の境界の問題や騒音トラブル、またママたちの保育園トラブルなどに対応します。また債務整理、自己破産などの相談やコマーシャルでもおなじみの、過払い金請求なども行います。弁護士事務所によっては債務整理や自己破産、過払い金請求が主軸となっていて、他の個人トラブルに精通していない場合もあります。

顧問弁護士になりたいという方は、弁護士事務所でも法人対応を行っている弁護士事務所に就職を考えなくてはなりません。個人対応が多い弁護士事務所の場合、企業を担当したことがないという事から顧問契約等を行っていないこともあります。法人対応ができる弁護士事務所で、特に顧問契約をいくつもこなしている弁護士事務所なら、対応の仕方や顧問弁護士としての働き方などしっかりレクチャーしてくれるでしょう。

弁護士さんは最終的に個人事務所を作りたいと思っている方も多いのですが、顧問弁護士として実績と経験をしっかり積むことで起業する際に大きな力となります。弁護士として就職する際、必ず法人対応が多い、また顧問契約を行っている弁護士事務所を選択するようにしましょう。

まずは弁護士になる

顧問弁護士になるためにはもちろん弁護士資格が必要です。弁護士の資格を得るためには法律の専門的教育を受ける必要があります。ロースクールで(法律の専門的な教育機関、学校)法律をしっかり学び、その後司法試験に合格し、さらに司法研修所で実際に裁判官や検察官、さらに弁護士などの指導を受けます。ここで裁判などを実体験し、最後に司法研修所の試験を受けます。この試験に合格しない限り弁護士として活躍する事はできません。

弁護士になるためにはいくつかの道のりがあります。大学で法学を学びその後、法科大学院で2年学ぶ、また大学で法学を学んでいない人は法科大学院で3年学び司法試験を受けることができます。こうした方法と中学、高校、大学を卒業後、予備試験を受けて合格する事で法科大学院修了相当の資格が得られるため、司法試験を受ける事が出来ます。いずれも5年以内に3回まで司法試験を受けることができ、これに合格すると司法研修所で司法修習を1年間行い、弁護士・裁判官・検察官のいずれかになります。

こうして弁護士になった方は、通常弁護士事務所に就職することになりますが、弁護士事務所に就職する際、顧問弁護士になりたいという方は、その弁護士事務所がどのような仕事を主に行っているところなのか、しっかり知る必要があるのです。

企業や団体等を担当する顧問弁護士になりたい

弁護士というと憧れ職業の一つです。テレビドラマに取り上げられることも多く、敏腕弁護士が罪を暴く爽快なドラマなど見たことがある方も多いでしょう。弁護士は国家資格であり、個人・法人から依頼を受けて法律事務を行うプロであり、法律の専門家です。弁護士は弁理士や税理士の登録なく、弁護士の登録だけでこれらの職務を行う事が出来るという特性があります。

弁護士の仕事は多岐にわたりますが、主に個人と法人に分かれます。個人では離婚問題や相続、ご近所トラブルに破産や再生など様々な問題が弁護士事務所に持ち込まれます。法人では取引先とのトラブル、企業内部の問題、従業員トラブルなど企業内部の事、また契約、税務関連など企業の主軸に関わる事も多い仕事です。

トラブルが起って訴訟になってからあわてて弁護士を投入するというようでは、問題解決が図れません。そのため多くの企業が導入しているのが顧問弁護士です。顧問弁護士は起業や医療機関、団体、個人事業主などと顧問契約を締結し、各事業者に起りやすい問題などを常に把握しておくことで、未然にトラブル回避を行う、トラブルが起こったとしても迅速に対応できるなど様々な利点があります。

弁護士になって、大企業の顧問弁護士として活躍する事を夢見る若者も多く、個人問題よりも企業を担当する弁護士になりたいと頑張っている方も少なくありません。では実際に顧問弁護士になるためにはどのような事が必要になるのか、その道のりを探ってみました。当サイトが皆様のお力になれたら幸いです。